2025年5月制定

JMTグループは、トラックターミナルを中心に質の高い物流インフラを提供し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、全ての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重します。

基本的な考え方

JMTグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」その他人権に関する規範を尊重し、人権尊重のための取り組みを推進していきます。
また、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種、民族、宗教、国籍、社会的身分、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などの違いによる差別をすることなく人権の尊重に努め、あらゆるハラスメント、差別的言動を認めません。

適用の範囲

この方針は、JMTグループの全ての会社に適用され、この方針を踏まえてJMTグループ全ての会社及びその役職員は、人権の尊重に努めます。また、JMTグループは、サプライヤーをはじめとする全てのステークホルダーに対して、この方針への理解と支持を求めます。

ステークホルダーとの対話・協議

JMTグループは、対話と協議をとおして、人権尊重についてステークホルダーと認識を共有し、人権への取組みの推進及び人権侵害リスクの低減に努めます。

役職員の人権の尊重

JMTグループは、全ての役職員の人権と尊厳を尊重し、社会と共に生き、新たな価値を生み出すという想いのもとに、年齢、性別、国籍等にかかわらず、役職員一人一人にとって働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

人権に関する啓発の推進

JMTグループは、この方針に基づき、JMTの取締役会の監督のもとに、人権に関する啓発を推進します。また、この方針をグループ全体に浸透させ、グループ各社の事業活動に組込まれるよう、全ての役職員に対して、適切な教育と研修を行います。

救済措置

JMTグループは、自社が人権への負の影響を引き起こしている若しくは助長している場合、又は、自社が人権への負の影響と直接関連している場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
救済にあたっては、関係する者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た情報の秘密を厳守し、人権侵害に関する相談、救済のための協力等を理由に不利益な取り扱いを行いません。

この方針の制定・改定

この方針は、JMTの取締役会の決定によって制定・改定されます。
今後、この方針は、遵守状況の継続的なモニタリングに基づき、必要に応じて見直しを行います。